江津市議会 2022-03-07 03月07日－02号
また、令和３年８月の江津市人権・同和教育推進協議会主催による性の多様性と人権をテーマとした人権教育講演会についても多くの教職員の学ぶ機会となりました。 こうした研修は、主に児童・生徒や教職員を対象にしていますが、今年度学校が実施した研修の中には、保護者と教職員を対象としたものもあります。
また、令和３年８月の江津市人権・同和教育推進協議会主催による性の多様性と人権をテーマとした人権教育講演会についても多くの教職員の学ぶ機会となりました。 こうした研修は、主に児童・生徒や教職員を対象にしていますが、今年度学校が実施した研修の中には、保護者と教職員を対象としたものもあります。
この中で江津市では、先ほどもありましたが、「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」を教育ビジョンとして掲げ、学校教育、社会教育及び人権同和教育を通して、誰もが育ったふるさと江津の伝統文化に親しみながらふるさとのよさを体得するとともに、自分らしさを発揮し、生涯にわたって心豊かに人生を送ることができる地域社会の構築を目指していくこととしています。
この協定に基づきまして、早速８月31日には安来市人権・同和教育推進協議会での研修において、「女性の活躍が企業のこれからを創る」と題しまして、トキワホールディングス株式会社の白尾社長を講師に迎えまして、市内の各企業に向けて女性の社会進出の重要性や先進的な取組についてのご紹介などをお話しいただいたところでございます。
第６に、人権教育は同和教育に偏るのではなく同和問題を含め全ての人権問題は憲法を基礎に据え平等に行われるべきです。 よって、この予算には反対を表明し、反対討論を終わります。 次に、議案第４４号、令和３年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。
特に、学校教育においては、地域を担う益田の子供たちが将来をたくましく切り開いていくために、その基盤となる人権・同和教育の充実を一層図ってまいります。 地域社会においても、大人がその思考や行動の基準として、他者を認め合い、より公平で公正な社会の実現を目指して行動する姿を手本として、子供たちの人権意識は高まり、市民一人一人の幸せにつながる人権のまちづくりが達成できます。
事業の概略で申し上げますと、人権・同和教育啓発事業、防災対策事業、地域課題解決事業、ふるさと教育推進事業、歴史文化事業、生涯学習推進事業、家庭教育・子育て支援事業、健康増進・スポーツ推進事業、図書館連携事業、読書活動推進事業、学校支援・学社連携事業、子供会支援事業、国際交流事業など多岐にわたる事業があり、地域によってはほかにもたくさんの事業は抱えておられます。
議員がおっしゃいますように、４月15日及び22日に島根県の人権同和教育課から学校教育課の代表アドレスに、新型コロナウイルス感染症に関連して、保護者の休業補償などの支援制度についての事務連絡がメール送信されておりました。しかし、当時は４月21日から行った臨時休校措置の対応等に追われていたこともありまして、課内でメールの着信について気づいておりませんでした。
三隅自治区で言いますと、生涯学習委員会から要請のあったもの、人権同和教育並びにそれぞれのイベントの実行委員会、旭、金城自治区ではイベントの実行委員会、浜田自治区では地球温暖化対策地域協議会、浜田市消費者問題研究会等々があるんです。こういったことを既に受け付けませんよということを打ち出しておるんです。そのことについての認識をお伺いします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
同和教育を全ての人権教育の根底に据えて特殊化、別格化する立場ではなく、人権教育は憲法を基礎に据え、同和教育も含め、全ての人権問題は平等に扱うべきです。偏りがあるのは問題です。 本決算は、市民要求に沿う内容も含まれておりますが、以上の点を指摘し、反対を表明をいたします。 次に、認定第２号、令和元年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
◎地域政策部長（岡田泰宏） コロナウイルス感染症に伴いまして、それだけでもありませんけども、人権相談に関しましては、市役所では人権同和教育啓発センターが窓口になる。一番市民の方に身近な、行政としてはそこが窓口になってまいります。
第７に、人権教育は同和教育に偏るのではなく、同和問題を含め、全ての人権問題は憲法を基礎に据え、平等に行うべきです。 よって、この予算に反対を表明いたします。 次に、議案第４３号、令和２年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。 国保会計においては、あくまでも暫定的な予算で、現在行っている確定申告後に本算定をし、保険料が決まる。
特に、地域を担う益田の子供たちの育成を担う学校教育においては、人権・同和教育の充実を一層図ります。地域社会においても、大人がその行動規範として、他者を認め合い、より公平で公正な社会の実現を目指して行動する姿が浸透することで、子供たちの人権意識が高まり、市民一人一人の幸せにつながる人権のまちづくりが達成できます。
◎学校教育課長（竹内修二） 現在教育委員会は、学校教育課、社会教育課、人権同和教育課の３課で組織しております。今後小学校への外国語教育やＩＣＴを活用したプログラミング教育など、教育を取り巻く業務は複雑化していくものと思われます。 小学校におきましては来年度より、中学校におきましてはさらにその翌年度の令和３年度より新しい学習指導要領が施行されます。
人権同和教育の表現は、人権教育と改めるべきです。 第３に、公共事業についてです。 公営住宅の建て替えが遅れています。市民の命、安全、暮らしを守る生活密着型、防災型こそ公共事業は優先すべきです。 第４に、農業地域経済活性化についてです。 農家は生産費を賄えない農業経営と高齢化の中で離農や耕作放棄地が増えざるを得ず、景観や保全、防災の面からも問題となっています。
◎人事課長（林徹） 行政の職員として、市民一人一人の基本的人権を守る立場から、高い人権意識ときめ細かい実践活動を行うことができるよう、研修等の場を通じて人権意識の高揚を図っているところであり、毎年１度は全職員を対象に人権・同和教育研修会を受けております。
同和教育を全ての人権教育の根底に据えて、同和教育を特殊化、別格化する立場です。人権教育は憲法を基礎に据えて、全ての人権問題は平等に扱うべきです。 本予算は個々に市民要望に応えたものでありますが、以上述べたような根本にかかわる問題がありますので、反対を表明をいたします。 次に、議案第８４号、平成３１年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
あわせて、人権・同和教育を基底に据え、益田市いじめ防止基本方針に基づき、市民総がかりで子供たちの育ちを支えていく役割と責任を自覚し、子供たちの尊厳を保持するために、いじめ防止等の施策に取り組むとともに、安全・安心な学習集団づくり、道徳教育の充実、学校間の授業交流の推進等を進めていきます。 ３つ目には、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善です。
人権教育に関しましては、市長部局と教育部局の連携が重要と認識をいたしておりまして、現在も人権同和教育啓発センターと人権同和教育室が一緒になって仕事に取り組んでおります。浜田市人権教育啓発推進基本計画に掲げる女性や子ども、高齢者、障がいのある人などのさまざまな人権課題の解決に向けて、浜田市人権尊重のまちづくり推進大会や人権作品コンクールなどの事業を共同で実施しているところでございます。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 本市で策定しております教育大綱では、ふるさと江津を愛し、豊かな心であしたをつくる人を目指す姿として、学校教育課、社会教育課及び人権同和教育課を通して、誰もが育ったふるさとの伝統文化に親しみながら、その中で自分らしさを発揮し、生涯にわたって心豊かに人生を送ることができる地域社会を目指しております。
現在、安来市では人権啓発、人権教育を推進するため、各種事業に取り組んでいるところですが、具体的には指導講師による企業、団体への出前講座や教育委員会と連携した事業の実施、また市民、企業、行政で組織する安来市人権同和教育推進協議会では、５つの専門部会を設置し、市内の企業を対象とした研修会や各地区の交流センターにおける人権啓発活動への支援、そしてことしで11回目となりましたが、子供から大人まで親しみながら